2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
無税償却できなければ株主からスルガ銀行が訴えられる危険もあり、できない、こういうふうにスルガ銀行側が言っていると。現在、スルガ銀行は税務署と相談しているようですが、結論がまだ出ていないとのことです。 それから、もう一つの問題は、これは昨年私ここで言いましたけれども、例えば被害者が八千万円の債務免除をしてもらっても、債務免除益として所得税、地方税含め約二千万円課税される。
無税償却できなければ株主からスルガ銀行が訴えられる危険もあり、できない、こういうふうにスルガ銀行側が言っていると。現在、スルガ銀行は税務署と相談しているようですが、結論がまだ出ていないとのことです。 それから、もう一つの問題は、これは昨年私ここで言いましたけれども、例えば被害者が八千万円の債務免除をしてもらっても、債務免除益として所得税、地方税含め約二千万円課税される。
この点について、もう一点だけ御指摘をさせていただきたいと思いますが、なぜこうした問題が起こったのかということについてのスルガ銀行側からの説明の中に若干気になるフレーズがあったんですが、昨年、金融庁の森長官が、いわゆる地銀のビジネスモデルとしてスルガ銀行のこのビジネスモデルを非常に評価する発言を実はなさっておられます。
今回の事件は販売会社だけでなくスルガ銀行側にも責任があることは、この報告を見ても明らかだというふうに思います。 このスルガ銀行が公表した調査結果について、私は、前代未聞の深刻な事件だというふうに思いますが、金融庁の責任も含めて、麻生大臣の受けとめをお伺いしたいと思います。